中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制

設備投資の税制は2種類：認定を受けて「即時償却か10%控除」、認定なしで「30%の特別償却か7%控除」

中小企業が設備投資をすると、代金は一度に出ていきますが、会計でも税務でも、設備は減価償却によって、少しずつ経費にします。この時間差を軽くするために、国が用意している税制が、中小企業経営強化税制と、中小企業投資促進税制です。

2つの制度は、設備投資の税制の両輪です。違いを、先に表で整理します。

この記事は、中小機構のJ-Net21（2025年12月内容改訂）と、国税庁のタックスアンサー（No.5433、No.5434、令和8年4月1日現在法令等）にもとづきます。法令は改正されることがあるため、実際に適用を決める前に、税理士に最新の内容を確認してください。

先に押さえる：2つの税制は、同じ設備には選べない

2つの制度は、対象設備が異なります。J-Net21は、会社の業種や設備の種類によって、どちらかを適用することになると説明しています。さらに、国税庁のタックスアンサーには、重複適用の禁止が書かれています。

設備投資の際は、補助金の活用も、同時に考える会社が多くあります。補助金で取得した設備に、税制の優遇を使えるかは、補助金の側の規定と、税法の両方で、確認が必要です。圧縮記帳との関係もあるため、補助金を使う設備投資では、取得の前に、税理士に相談してください。

中小企業経営強化税制：認定を受けた計画の設備に、即時償却か税額控除

仕組みと、使える会社の条件

この制度は、中小企業等経営強化法にもとづく、経営力向上計画の認定を受けた会社が、その計画に記載した設備を取得し、事業に使った場合の優遇です。対象になる条件は、次の2つを満たすことです。

「中小企業者等」の範囲は、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本・出資を持たない法人で常時使用する従業員が1,000人以下の法人、常時使用する従業員が1,000人以下の個人、協同組合などです。ただし、次の法人は対象外です。

優遇の中身：特別償却（即時償却）か、税額控除

優遇は、次のどちらかを選びます。どちらを選ぶかで、税金の軽くなり方が変わります。

「特定中小企業者等」とは、中小企業者のうち、資本金の額または出資金の額が3,000万円を超える法人以外の法人、または農業協同組合等、商店街振興組合をいいます。J-Net21の説明に、資本金3,000万円超1億円以下の法人は、税額控除が7%になる、と書かれているのは、この区分のためです。

建物関係の設備には、別の率があります。国税庁の説明によると、一の生産等設備を構成する建物およびその附属設備のうち、経営の向上と規模の拡大に著しく資する一定のものについては、特別償却は基準取得価額の15%（特定建物等は25%）、税額控除は基準取得価額の1%（特定建物等は2%）です。

即時償却と税額控除の違いを、数字で見る

即時償却は、費用を前倒しで計上するもので、税金の総額が減るのではなく、納税を後ろにずらす（繰り延べる）性格です。税額控除は、法人税額から、直接差し引くものです。仕組みを理解するため、仮の数字で比べます。

この比較から分かることは、次のとおりです。

どちらが有利かは、会社の利益の状況で変わります。利益が大きく、手元資金を厚くしたい会社は、即時償却が向きます。利益が小さい会社や、将来、利益が大きくなる見込みがある会社は、税額控除が向く場面があります。選択は、税理士と、利益の見通しを使って検討してください。

税額控除には、法人税額の20%という上限がある

税額控除には、上限があります。国税庁のタックスアンサーによると、この制度の税額控除と、中小企業投資促進税制の税額控除の合計で、その事業年度の調整前法人税額の20%が上限です。控除しきれなかった金額は、1年間、繰り越せます。

事例ウのように、法人税額が小さい会社では、繰越を含めても、控除を使い切れない場合があります。税額控除を検討するときは、翌年度の利益の見通しも含めて、判断してください。

対象設備の規模の基準

対象になる設備には、取得価額の下限があります。国税庁の説明によると、一定の規模以上のものが対象です。

対象の設備は、生産等設備（法人の生産活動、販売活動、役務提供活動などの、収益を稼ぐための活動に、直接使われる減価償却資産）を構成するものです。本店、寄宿舎などの建物、事務用の器具備品、乗用自動車、福利厚生施設は、対象になりません。コインランドリー業（主要な事業であるものを除き、管理のおおむね全部を他の者に委託するもの）や、暗号資産マイニング業に使う設備も、対象から除かれています。

J-Net21の説明では、設備は国内での設備投資で、事業に直接使われる必要があります。中古資産や貸付資産は、適用対象外です。

手続き：認定の写しを、申告書に添付する

適用を受けるには、確定申告書等に、書類を添付して申告します。

特別償却の適用を受ける代わりに、特別償却限度額以下の金額を、損金経理により特別償却準備金として積み立てることも認められています。

中小企業投資促進税制：認定なしで、30%の特別償却か7%の税額控除

仕組みと、使える会社の条件

この制度は、青色申告書を提出する中小企業者などが、新品の機械装置などを取得して、指定事業に使ったときの優遇です。J-Net21は、中小企業等経営強化法にもとづく認定がなくても活用できる税制だと説明しています。

対象になる設備

国税庁のタックスアンサー（No.5433）は、対象資産（特定機械装置等）を、次のように示しています。

対象になる「指定事業」の範囲は、広く設定されています。製造業、建設業、農業、林業、漁業、卸売業、小売業、飲食店業、宿泊業、医療、福祉、教育・学習支援業、専門・技術サービス業など、多くの業種が含まれます。ただし、娯楽業（映画業を除く）は、対象になりません。

手続き

特別償却を受けるときは、確定申告書等に、償却限度額の計算に関する明細書を添付して申告します。税額控除を受けるときは、控除を受ける金額を記載し、金額の計算に関する明細書を添付します。J-Net21の説明では、確定申告書に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告することで適用できます。

繰越税額控除は、1年間のみです。繰越を使うには、繰越税額控除限度超過額が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に、明細書を添付する必要があります。繰越を使わない年度でも、明細書を添付し続ける必要がある点が、見落とされやすい注意点です。

どちらの税制を使うか：判断の流れ

自社の設備投資が、どちらの制度の対象になるかを判断する流れを、整理します。

両方の制度の対象になる設備があるときは、一般的に、経営強化税制のほうが、優遇の内容が厚くなります。ただし、認定の取得に手間がかかる点と、設備の取得より前に、認定を受ける必要がある場面がある点を、考慮してください。

補助金との組合せで、気をつける点

設備投資の資金を、補助金でまかなう会社は、多くあります。補助金と、税制の組合せについて、注意すべき点を整理します。

具体的な処理は、補助金の種類と、設備の内容で異なります。補助金を使う設備投資を計画するときは、取得する前に、税理士に、会計と税務の処理を相談してください。

ProdX Crowdの見方：税制の優遇は「設備を決める前」に設計する

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。設備投資の相談で、よく見る失敗があります。

設備の発注を済ませてから、税制のことを考える、という順番です。しかし、中小企業経営強化税制は、認定を受けた経営力向上計画に記載された設備が対象です。計画の認定の前に、設備を取得してしまうと、その設備は、この税制の対象にならない可能性があります。税制の活用を考えるなら、設備を決める段階で、認定の準備も、同時に始めてください。

もう1つ、見落とされやすいのは、税制の優遇は、利益が出ている会社のための制度だという点です。税額控除は、法人税額が小さい会社では、使い切れません。即時償却も、利益が小さければ、償却の効果を、使い切れない場合があります。赤字が続く会社は、税制の優遇より、補助金や融資が、設備投資の資金を支える手段として、有力になることがあります。会社の利益の状況に応じて、補助金、融資、税制を使い分けてください。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 設備の取得の後に、経営力向上計画を申請しても、経営強化税制は使えますか。

国税庁の説明では、認定を受けた特定事業者等が、その特定認定に係る計画に記載された設備を取得した場合の制度です。取得の後の申請で、使えるかは、個別の事情で異なります。取得の前に、認定を受けるのが基本です。事前に、窓口と、税理士に確認してください。

Q. 中古の設備は、対象になりますか。

どちらの制度も、新品が条件です。J-Net21の説明に、中古資産や貸付資産は、適用対象外と書かれています。

Q. リースで導入した設備も、対象ですか。

ファイナンス・リース取引は対象になります。ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引で導入した設備は、特別償却は適用できず、税額控除のみ適用できます。リース契約の種類は、リース会社に確認してください。

Q. 税額控除と特別償却は、両方使えますか。

使えません。一の資産について、特別償却と税額控除の重複適用は認められません。どちらかを選びます。

Q. 令和9年4月以降は、どうなりますか。

どちらの制度も、令和9年3月31日までに設備を取得し、事業に使うことが条件です。その後の取扱いは、税制改正で決まります。設備投資の時期が、期限に近い場合は、最新の税制改正の内容を、税理士に確認してください。

まとめ：設備を決める前に、税制の選び方を決める

設備投資の税制には、認定を受けて、即時償却か10%の税額控除を選べる中小企業経営強化税制と、認定なしで、30%の特別償却か7%の税額控除を選べる中小企業投資促進税制があります。どちらも、令和9年3月31日までに取得し、事業に使うことが条件です。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、J-Net21のページ（https://j-net21.smrj.go.jp/publicsupport/ffsr28000000caa6.html）と、国税庁のタックスアンサー（No.5433、No.5434）で確認できます。設備投資を、補助金や融資と合わせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。