令和8年度 展示会出展助成事業
令和8年度 展示会出展助成事業(公益財団法人東京都中小企業振興公社)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度 展示会出展助成事業」は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
BtoBの展示会への出展費用等を助成します。 受付期間:令和8年4月1日〜令和9年1月14日のうちの規定日、全10回
受付の期間は、—から2027年1月14日まで。
| 制度名 | 令和8年度 展示会出展助成事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | —から2027年1月14日まで |
| 補助率・支援の内容 | 助成対象と認められる経費の2/3以内 |
| 対象者 | (2)出展可能期間内に開催される展示会等であること をもとに判定 |
| 問い合わせ先 | 企画管理部助成課「展示会出展助成事業」担当 |
「令和8年度 展示会出展助成事業」でいくら支援されるか
令和8年度 展示会出展助成事業では、対象経費に対して3分の2(67%)が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費(100%)
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
「令和8年度 展示会出展助成事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2対象者(2)出展可能期間内に開催される展示会等であること をもとに判定
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 対象者 | (2)出展可能期間内に開催される展示会等であること をもとに判定 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
「令和8年度 展示会出展助成事業」が目指していること
ア当公社からの行政機関への事業報告イ行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等(2)項目氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容(3)手段電子データ、プリントアウトした用紙※ 上記(1)目的のイを辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。3 「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1及び2にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。
「令和8年度 展示会出展助成事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目(16項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 以下の2区分です 。経費区分「展示会等参加費」のうち、「 出展小間料」「 EC 出、「出展小間料」「 EC 出店初期登録料」が全、展示会等参加費出展小間料、販売促進費印刷物制作費(助成限度額: 50万円)、動画制作費(助成限度額: 20万円)、広告掲載費(助成限度額: 20万円) | 見積額の3分の2(67%)が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 「 資材費」「輸送費」 | 見積額の3分の2(67%)が支援の目安 |
| その他 | ( 1 )経費区分、経費区分は、店初期登録料」のいずれか( 又は両方)の申請は必須であり、経費区分「販、売促進費」のみの申請はできません。助成事業実施後、額助成対象外となった場合は、事業中止となります。、EC出店初期登録料(助成限度額: 20万円) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 展示会 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠(画面の保存、レポート)が、実績報告で必要になります。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 改修 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真(施工前・中・後)が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 資材 | 原材料・資材に関する費用が含まれています。試作や開発に使うものに限られる制度が多く、通常の製造に使う分は対象外です。使用量の記録を残します。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 輸送 | 運搬・輸送・物流の経費が含まれています。通常の事業活動の運賃は対象外で、補助事業に直接必要な分に限られる制度が多い点に、注意します。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分(この制度の定め)
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 助成対象と認められる経費の2/3以内 / 詳細スケジュールは「募集要項」で確認してください。 |
| 日程 | 申請受付期間 / 受付期間中でも予算に達した時点で受付を締め切ります。 |
| 申請の方法 | 申請概要書フォーマット |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 状況により変更する場合があります。 / 第 1 回第 2 回第 3 回第 4 回第 5 回第 6 回第 7 回第 8 回第 9 回第10回 / ・GビズIDプライムアカウント発行(未発行の方のみ) |
| 申請の方法 | ・申請概要書をダウンロードし、入力 / ・申請要件を満たしているか確認( 詳細は「 3 申請要件( P 4 ~ )」を参照) / ・必要書類の取得( 詳細は別表 2 申請に必要な書類( p 18 ~ ) 」を参照) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 電子申請 国(デジタル庁)が提出する「Jグランツ」による申請 / Jグランツによる電子申請 / 電子申請マニュアル(PDF)はこちら |
| その他 | Jグランツログインページはこちら / 事業チラシ(PDF)はこちら / Jグランツを利用するには事前に「gBizIDプライムアカウント」の発行が必要です。 / gBizIDの発行には、2~3週間かかりますので、あらかじめ事前登録をお願いします。 / gBizIDプライムの取得はこちら / ※IDやパスワードは公社ではわかりかねますので、お忘れにならないように必ずご自身で管理をお願い致します。 / 助成金の仕組み、その他参考 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| gBizID | 電子申請にGビズIDが必要です。アカウントの取得(書類の郵送を含む)に1〜2週間かかることがあるため、申請の期間が始まる前に取得しておきます。 |
| 電子申請 | 申請は電子(オンライン)で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限(必着か、消印有効か)を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 2 申請にあたっては、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを誓約する |
| その他 | 必要があります。 / ( 1 ) 暴力的な要求行為 / ( 2 ) 助成金事業において募集要項・交付決定通知書・事務の手引きに定めるところを超えた不当な要求行為 / ( 3 ) 公社に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 / ( 4 ) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて公社の信用を毀損し、または公社の業務を妨害する行為 / 約に反したときには、公社の実施する一切の事業等から排除され、これによって不利益を被ることとなっても一 |
| 日程 | 3 申請事業者は、助成金の申請時・助成事業の実施期間内および完了後において、上記の第1項及び第2項の誓 |
「令和8年度 展示会出展助成事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年1月14日まで。締切の2027年1月14日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法:電子申請 国(デジタル庁)が提出する「Jグランツ」による申請
| 時期(目安) | やること |
|---|---|
| 2026年11月14日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月29日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月14日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう |
| 2027年1月6日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月14日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です(企業が特定されないよう匿名化しています)。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 海外商品の知識と事業ネットワークを活用し、特色ある飲料事業を構想 | 海外調達の知識を活かした飲料事業を、需要確認から始める構想。 |
| 職人技術を強みにする土木会社が、大口顧客獲得に向けて営業拠点を整備 | 商談と営業の環境を整え、紹介中心から自社の営業による大口顧客の獲得へ。 |
| 新規集客だけに頼らず、既存顧客との関係を深める飲食店経営へ。 | アプリによるリピート促進と顧客管理のデジタル化、販促資料による新規集客を組み合わせる。 |
「令和8年度 展示会出展助成事業」についてのよくある質問
Q&A令和8年度 展示会出展助成事業
Q. 令和8年度 展示会出展助成事業の受付期間はいつですか?
—から2027年1月14日まで。
Q. 令和8年度 展示会出展助成事業の対象になるのは、どんな事業者ですか?
(2)出展可能期間内に開催される展示会等であること をもとに判定
Q. 令和8年度 展示会出展助成事業で、対象になる経費は何ですか?
( 1 )経費区分、経費区分は、以下の2区分です 。経費区分「展示会等参加費」のうち、「 出展小間料」「 EC 出、店初期登録料」のいずれか( 又は両方)の申請は必須であり、「 資材費」「輸送費」、経費区分「販、売促進費」のみの申請はできません。助成事業実施後などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度 展示会出展助成事業の申請は、どのように行いますか?
電子申請 国(デジタル庁)が提出する「Jグランツ」による申請
Q. 令和8年度 展示会出展助成事業の問い合わせ先はどこですか?
企画管理部助成課「展示会出展助成事業」担当
Q. 令和8年度 展示会出展助成事業で、注意すべきことはありますか?
2 申請にあたっては、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを誓約する
Q. 令和8年度 展示会出展助成事業で、注意すべきことはありますか?
必要があります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域(東京都)に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間(—から2027年1月14日まで)に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元:公益財団法人東京都中小企業振興公社の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。
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