補助金・経営支援顧問産学公連携研究開発支援事業助成金
産学公連携研究開発支援事業助成金（公益財団法人 板橋区産業振興公社）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「産学公連携研究開発支援事業助成金」は、公益財団法人 板橋区産業振興公社が実施する補助金・助成金です。対象の地域は板橋区・東京都です。
板橋区内のものづくり中小企業が行う大学等との共同研究や委託研究に要する経費の一部を助成します！ 産学公連携による新製品、新技術の開発を促進し、区内産業を活性化することを目的としています。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 産学公連携研究開発支援事業助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人 板橋区産業振興公社 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 板橋区・東京都 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 補助率・支援の内容 | 対象経費の2/3以内 |
「産学公連携研究開発支援事業助成金」でいくら支援されるか
産学公連携研究開発支援事業助成金では、対象経費に対して3分の2（67%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
「産学公連携研究開発支援事業助成金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域板橋区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 板橋区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「産学公連携研究開発支援事業助成金」が目指していること
板橋区内のものづくり中小企業が行う大学等との共同研究や委託研究に要する経費の一部を助成します!産学公連携による新製品、新技術の開発を促進し、区内産業を活性化することを目的としています。助成金の交付を受けることができる者は、次のいずれかに該当する中小企業者又はグループです。区内に本社又は事業所を有することグループの場合、構成員の3分の2以上が前号の要件を満たすこと※申請にはその他要件がございます。募集要領をご確認ください。対象となる開発助成金の対象となる連携事業は下記の共同研究及び委託研究です。
「産学公連携研究開発支援事業助成金」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 開発 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 共同研究等を実施することについて、大学等と契約締結をした日から起算して2年を経過する日の前日まで ／ 募集期間や締切日の設定はありません。随時受付を行います。 |
| 申請の方法 | ※ただし、申請書提出前に予めヒアリングをさせていただきますので、本申請の前に必ずヒアリングの日時をご予約ください。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1下記フォームからヒアリングの日程・場所をご予約ください。 ／ 2指定した日時にヒアリングをさせていただきます。 ／ ヒアリング内容としては、研究が本補助金に合致している内容かなどを確認いたします。 ／ 募集要領をご確認いただき、説明資料等ございましたらご用意ください。 ／ 募集要領・応募様式 ／ (350KB) ／ (181 KB) ／ (420 KB) |
| 申請の方法 | 3応募様式をダウンロードの上、申請書類をご用意いただき、担当までご提出ください。 ／ (記入例)申請書様式 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
「産学公連携研究開発支援事業助成金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：1下記フォームからヒアリングの日程・場所をご予約ください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 熟練溶接に依存していた工程を見直し、複雑形状・薄板加工へ対応 | 熟練者に依存した工程を、加工方法の変更で再現しやすく。複雑形状・薄板へ対応する計画。 |
| 不動産管理の問い合わせ業務をアプリ化し、効率化と継続収益を同時に設計 | 問い合わせ対応をアプリ化して工数を削減し、月額サービスで継続収益も狙う計画。 |
| 店舗投資の前に需要を検証し、食品事業を段階的に立ち上げる | クラウドファンディングを需要検証の関門に。店舗投資の前に反応を確かめる構造（確認中）。 |
「産学公連携研究開発支援事業助成金」についてのよくある質問
Q&A産学公連携研究開発支援事業助成金
Q. 産学公連携研究開発支援事業助成金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 産学公連携研究開発支援事業助成金の申請は、どのように行いますか？
1下記フォームからヒアリングの日程・場所をご予約ください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（板橋区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人 板橋区産業振興公社の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。