補助金・経営支援顧問産業見本市等出展支援事業補助金
産業見本市等出展支援事業補助金（港区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「産業見本市等出展支援事業補助金」は、港区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は港区・東京都です。
区内中小企業の販路拡大を後押しするため、国内外の展示会に出展する際の必要な費用の一部を補助します。 申請受付期間：令和8年4月1日（水）受付開始～予算額に達し次第、終了
受付の期間は、通年（随時）で受け付けています。
| 制度名 | 産業見本市等出展支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 港区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 港区・東京都 |
| 受付期間 | 通年（随時）で受け付けています |
| 対象者 | 以下の要件を満たす港区内の中小企業が対象となります。 |
「産業見本市等出展支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域港区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者以下の要件を満たす港区内の中小企業が対象となります。 ／ • 区内で1年以上事業
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 港区・東京都（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 以下の要件を満たす港区内の中小企業が対象となります。 ／ • 区内で1年以上事業を継続して実施している中小企業 ／ • 法人については、区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること。個人 ／ 事業者については、区内に事業所を有すること ／ • 事業所の所在地がバーチャルオフィスではないこと ／ • 申請した同一の経費で、国・都道府県・東京都中小企業振興公社等から重複して助成金又は |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「産業見本市等出展支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（6項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 出展小間料、パンフレット印刷経費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 外注・委託 | 輸送委託料(運搬料) | 補助率は公募要領で確認 |
| 翻訳・海外関係 | 通訳、翻訳費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 展示装飾費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 出展 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 通訳 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。 |
| 輸送 | 運搬・輸送・物流の経費が含まれています。通常の事業活動の運賃は対象外で、補助事業に直接必要な分に限られる制度が多い点に、注意します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 国内 40 万円海外 50 万円まで |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 2026年 4 月1日から ／ ( 2週間~ 1か月程度) ／ 3展示会出展準備、出展 ／ 展示会出展後、実績報告書をオ ／ ( R 9 .3.2 4消印有効) |
| 申請の方法 | ンライン又は郵送にて提出 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| オンライン申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 交付決定前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 予算額に達 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 額の確定通知送付 ／ ( 2週間~ 1か月程度) ／ 6補助金の交付 ／ 産業振興課経営支援係 ／ 〒 108 - 0014港区芝5 - 36 - 4札の辻スクエア8階 ／ 03 - 6435 - 4620年末年始、祝日除く平日9 : 00 - 17 : 00 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | • 申請は2回まで(国内・海外合わせて2回まで) ／ • 2回申請する場合でも、申請書類はそれぞれ必要 ／ • 申請にあたっては必ず産業振興センター HP (裏面参照)をご確認ください。 ／ 補助金を申請する前に |
| 日程 | • 予算額に達した段階で申請期間内でも募集を終了する場合があります。 |
| その他 | 裏面も必ずご確認してください。 ／ ※ 交付決定前に開催している展示会は補助対象になりません。 |
| 注意点 | • 交付決定前に実施した事業は対象外となります(出展料(小間料)を除く)。 |
「産業見本市等出展支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度は通年で受け付けられています。予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：ホームページをご覧ください 、提出書類は
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| また来たくなる仕組みを、クーポンとアプリでつくる。 | デジタルクーポンやポイント機能で、既存顧客に継続的に情報を届け、再来店・再購入を促す。 |
| 小袋米の需要増に、包装・積込工程の自動化で対応。 | 包装・積込を自動化し、小袋対応力と大都市圏への販路拡大を目指す。 |
| 保存と洗浄のボトルネックを解消し、キクラゲの販売可能量を拡大 | 保存と洗浄の制約を設備で解消し、製造量でなく販売可能量を広げる計画。 |
「産業見本市等出展支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A産業見本市等出展支援事業補助金
Q. 産業見本市等出展支援事業補助金の受付期間はいつですか？
通年で受け付けています。予算の状況により終了することがあるため、早めに実施機関へ確認します。
Q. 産業見本市等出展支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
以下の要件を満たす港区内の中小企業が対象となります。
Q. 産業見本市等出展支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
出展小間料、展示装飾費、輸送委託料(運搬料)、パンフレット印刷経費、通訳、翻訳費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 産業見本市等出展支援事業補助金の申請は、どのように行いますか？
ホームページをご覧ください 、提出書類は
Q. 産業見本市等出展支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
• 申請は2回まで(国内・海外合わせて2回まで)
Q. 産業見本市等出展支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
• 2回申請する場合でも、申請書類はそれぞれ必要
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（港区・東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：港区の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。