人手不足に使える補助金・助成金｜悩み別に9制度の条件を比較

最初に決めてほしいのは、お金を使う先です。機械やソフトを買って作業そのものを減らすのか、人を採る・育てる・残すために使うのか、賃金を上げるのか。この3つのどれかで、候補になる制度がほぼ決まります。この記事では、悩みを「作業を減らしたい」「採って残したい」「賃金・働き方を整えたい」に分けて、実在する9つの制度を、対象経費・対象者・補助率・手続きの違いまで比べます。

補助率は、判断に必要な範囲でお伝えします。ただ、上限額と受付期間は、公募のたびに変わります。ここには固定して書かず、各制度のページと公式ページへ送ります。見る日の情報で確かめてください。また、地域の制度は、事業所がその地域にあることが前提です。自社の所在地で使えるかどうかが、最初のふるい分けになります。

機器やソフトの導入費を補助する制度です。ここでは、全国向けの中小企業省力化投資補助金と、地域の例として江東区と山口市の制度を比べます。

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援する制度です。公式サイトでは、申請の型が2つ案内されています。カタログ注文型は、省力化に効果的な汎用製品をカタログから選んで導入する型です。一般型は、個別の現場や事業に合わせた設備導入やシステム構築を支援する型です。一般型は公募回ごとに受付があり、申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。IDの取得には期間がかかるので、候補にするなら先に取得しておくと動きやすくなります。補助率や上限は型と条件で異なるため、公式サイトで確かめてください。

江東区の制度は、デジタル技術を使い、作業を自動化または無人化する機器の導入や更新が対象です。区のページには、機器の例として、セルフレジ、自動チェックイン機、清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット、無人搬送車、AI技術を使った工作機械やロボット、点検・測量ドローンなどが挙がっています。一方で、パソコンやスマートフォンのような汎用の事務機器と通信機器は対象外です。対象経費は、機器の購入や賃借の費用と、運搬・設置・初期設定の費用、更新に伴う既存設備の廃棄費用です。補助率は対象経費の3分の2と案内されています。上限額は、区のページで確かめてください。

区内に本店と事業所があり、区内で1年以上事業を営んでいることが条件です。さらに、親会社が中小企業でない子会社、フランチャイズの加盟店、同じ事業で国や都などの同種の補助金を受けている場合は対象外です。直近2か年度に、この制度の交付を受けた事業者も対象外です。ここが判断の分かれ目になります。フランチャイズ加盟店のお店は、機器が合っていても、制度の側で対象外になります。また、すでに入れている機器の改修や、同じ機器への入れ替えは対象になりません。手続きは、交付申請の後に審査と現地調査があり、交付決定の通知より前に払った経費は対象外です。申請は電子申請、郵送、窓口持参で受け付けています。

山口市の省人化・省力化機器等導入支援補助金は、人が行う業務を代替する機器やソフトウェアが対象です。江東区との大きな違いは2つあります。1つめは、ソフトも対象に入ることです。市のページには、セルフオーダーシステム、顧客管理・在庫管理システム、電話自動応答システム、会計ソフトウェアなどが例に挙がっています。在庫管理や受発注の手間を減らしたい会社は、システム導入の補助金ガイドもあわせて見てください。2つめは、対象者の幅です。中小企業者のほか、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体、特定非営利活動法人も対象です。補助率は、購入する場合も、リースや利用料の場合も、2分の1と案内されています。

対象外の経費が細かく決まっています。人件費、中古品の購入費、既存機器の入れ替えや更新、キャッシュレス決済のシステム、他の公的支援を受けた経費は対象外です。さらに、省力化投資補助金のカタログに登録されている製品は、この市の制度では対象外と書かれています。全国の制度と地域の制度は、同じ製品に重ねて使えないことがあるわけです。申請書類は郵送で、窓口は山口商工会議所の担当係です。1事業者につき1回限りで、予算に達すると期間内でも受付が終わります。交付決定の日より前に着手した事業は対象になりません。

このサイトの支援事例に、長芋や馬鈴薯を育てる農家の取り組みがあります。植え付けと収穫に人手が集中し、植え付けのずれが原因で、収穫のときに作物が傷む悩みがありました。人手を増やすのではなく、人工衛星の位置情報で走る農業機械を入れ、作業の正確さと省力化を同時にめざしています。導入前に良品の出荷率と作業時間を基準として記録した点も、見習いたいところです。導入費用には、公的な補助金などを活用したと書かれていますが、どの制度かは公開されていません。

長い製品を作る会社の事例です。人が目で見ていた検品を、AIカメラ付きの設備に任せる取り組みです。長い製品は検品を複数人で行う必要があり、その作業が全体の流れを止めていました。事例では、導入の初めの時期は人の目による検品と並べて動かし、判定の食い違いが落ち着いてから切り替える計画が書かれています。成果はこれから確かめる段階です。このような「作業を機械に任せる」取り組みは、江東区のように、AI技術を使った機器が例に挙がる制度が候補になります。ただし、補助対象になるかは、機器の内容と、申請者の所在地・規模で決まります。病院の衣類を洗う会社が、乾燥から仕上げを連続して行う設備を入れた事例もあります。工程のつなぎ方を見直す、という点では、省力化投資の考え方の記事も参考になります。

ここでは、地域の3制度（岡山県、福岡県、広島市）と、国の助成金2つ（キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金）を比べます。設備の制度と違い、人に関する制度は、雇用保険の適用や、雇用の形態が条件に入ることが多い点に気をつけてください。

岡山県の制度は、県外在住のプロフェッショナル人材を、県の人材戦略拠点を通じて雇う場合に、民間の人材紹介会社に払う紹介手数料の一部を補助します。補助率は2分の1で、人材1人までという枠があります。県のページによると、雇用後の理論年収が400万円以上であること、雇用の前に県外に住んでいて、雇用で県内へ移ることが、人材確保事業の条件です。対象者は、県内に本社または主たる事業所がある会社で、雇用保険の適用事業主であることなどが求められます。副業・兼業で外部人材に関わってもらう形も用意されていて、契約期間は最長6か月で、補助の対象は契約開始から最大3か月までです。

合うのは、経営や事業を引っ張る人材を探している場合です。現場の作業員を急いで増やしたい、という悩みには、あまり合いません。ここが判断の分かれ目です。対象はあくまで、県外から来るプロフェッショナル人材で、拠点を通すことが前提になっています。

福岡県の補助金は、若手人材の確保のために、従業員の奨学金の代理返還や手当などを行う中小企業を支える制度です。対象は、福岡県に本店がある中小企業で、奨学金の返還支援を、明文化された規定に基づいて行っていることが条件です。対象の従業員は、県内の事業所に勤務する正社員です。対象経費は、奨学金を貸した側への代理返還額と、従業員に払う手当などで、補助率は2分の1以内、1企業あたりの上限があります。申請の前に、社内の規定を整える必要があります。従業員が長く働き続ける理由をつくる制度なので、定着に悩む会社に向いています。パートの方や契約社員の方は、従業員の要件に当たらない場合があるため、正社員が対象の制度だと考えてください。

広島市の中山間地域の制度は、中山間地域に事業所がある中小企業者などが対象です。市のページによると、補助の中身は3つです。働きやすい職場づくりの改修費、新しく雇った人数に応じた補助、会社の魅力を伝えるホームページづくりの費用です。このうち、新しく雇った人数に応じた補助は、雇用保険に加入している人と、していない人とで、1人あたりの金額が違います。雇用保険の適用の有無が、金額の違いとして書かれている例です。なお、改修費の補助は、今年度の予算に達したため募集が終わっているとの案内でした。農林漁業の施設や、医療・介護などの施設は、事業所として認められない点にも注意が必要です。

キャリアアップ助成金は、有期雇用の人、短時間で働く人、派遣の人など、非正規雇用の人のキャリアアップを促すため、正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主を助成する制度です。厚生労働省のページでは、正社員化コース、賞与・退職金制度導入のコースなど、取り組みの内容でコースが分かれています。いま働いてくれている人に残ってもらうための制度、と考えるとわかりやすいです。人材開発支援助成金は、雇用する被保険者に、仕事に関係する知識や技能を身につけさせる訓練を、計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。公式ページには、訓練経費は無料にならない、とはっきり書かれています。どちらも、事前に計画を出して進める助成金で、雇用保険に入っている従業員の存在が出発点になります。

業務改善助成金です。生産性向上に役立つ設備投資など、たとえば機械設備の導入やコンサルティングを行い、あわせて事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資にかかった費用の一部が助成されます。設備の制度と賃金の制度が、1つにまとまっている点が特徴です。助成額は、設備投資にかかった費用に助成率をかけた額と、助成上限額のうち、安い方になります。上限額は、引き上げる額と、引き上げる労働者の数で変わり、助成率は、引き上げ前の事業場内最低賃金で変わります。

厚生労働省のページに、条件が書かれています。1つめは、労働者がいない場合は助成の対象にならないことです。2つめは、事業場内最低賃金を引き上げる対象が、雇用保険被保険者で、雇い入れから6か月を経過した労働者である点です。つまり、雇用保険の適用の有無が、ここでも分かれ目になります。3つめは、賃金の引上げも設備投資も、これから実施するものが対象で、交付決定の後に計画どおり進めることです。パソコンやスマートフォン、タブレットの新規導入は、通常は対象経費として認められていません。ただし、特例事業者の一部は、物価高騰等の要件に当てはまる場合に対象になると案内されています。受付の期間は年度ごとに決まり、地域の最低賃金の発効日で終わる場合もあるため、早めに公式ページを確かめてください。

次の順番で絞ると、迷いにくいです。最初に、地域で絞ります。江東区、山口市、岡山県、福岡県、広島市の制度は、事業所の所在地が条件です。他の地域の会社は、同じ目的の制度が自分の地域にないか、補助金の検索で探してください。次に、お金の使い先で絞ります。機器やソフトなら省力化の3制度、人の採用なら岡山県や福岡県、育成なら人材開発支援助成金、賃金なら業務改善助成金が候補です。最後に、除外条件を見ます。フランチャイズ加盟店、親会社が大企業の子会社、雇用保険に入っていない従業員だけの職場などは、制度によって対象外になることがあります。

同じ経費を別の公的支援で重ねて受けることは、通常、認められません。江東区も山口市も、同じ事業に国や自治体の補助を受けている場合は対象外と書いています。一方で、設備の導入は省力化の制度、人の育成は助成金、というように、別の取り組みを別の制度で進めることは考えられます。重なりの可否は、制度ごとに決まっているので、申請の前に、それぞれの公式ページで確かめてください。

交付が決まる前に、買ったり、契約したり、賃金を変えたりしないことです。江東区は、交付決定の通知より前に払った経費を対象外としています。山口市は、交付決定の日以降に着手した事業が対象です。業務改善助成金も、これから実施するものが対象です。順番を間違えると、対象外になる場合があります。また、厚生労働省のページには、厚生労働省から委託を受けたと装って、助成金の活用を勧誘する事業者がいるとの注意喚起があります。国や労働局が、特定の事業者に勧誘を委託することはないとのことです。連絡を受けたら、公式ページで内容を確かめてから進めてください。

制度ごとの公式ページです。省力化投資補助金は公式サイト、江東区は区の制度ページ、山口市は市の制度ページ、岡山県は県の制度ページ、福岡県は県の制度ページです。広島市は市の募集ページ、キャリアアップ助成金は厚生労働省のページで確認できます。受付の開始や、予算に達した場合の終了は、お知らせ欄に出ます。年度が替わると内容が変わる制度も多いので、見る日付を確かめてください。

制度ごとの概要と、取得できた範囲の条件をまとめています。まず制度ページで全体像をつかみ、気になるものを、公式ページで最新の条件と照らす、という使い方が確実です。経費の側から探したいときは、ガイド記事の一覧も使ってください。