飲食店の補助金｜厨房機器・店舗改装・POSなど経費別に比べる

「何を買うか」ではなく、「何に使うお金か」から整理します。同じ冷蔵庫の入れ替えでも、売上を伸ばす新メニューのための投資なのか、時給を上げる計画とセットなのか、電気代を下げる設備更新なのかで、見る制度が変わるからです。先に、経費別の候補をまとめておきます。

全国の制度は、対象の幅が広く、金額も大きめですが、書類づくりも重めです。自治体の制度は、金額は小さめでも、飲食店や店舗の改装を名指しして支えるものがあり、所在地の条件があるのが普通です。両方を見て、同じ経費を二重に補助してもらえない点だけ、各制度の要項で確かめてください。たとえば後で紹介する江東区の制度は、国などが行う同種の補助金を受けている場合を対象外にしています。

「厨房機器の補助金」という名前の制度は、ありません。候補は二つあります。一つめは、小規模事業者持続化補助金です。このページ（J-Net21の解説）では、対象経費の区分に「機械装置等費」があり、販路開拓や業務効率化に必要な機械装置・設備が入っています。二つめは、厚生労働省の業務改善助成金です。生産性向上に役立つ設備投資が対象で、時給の引き上げとセットで申請します。

この制度は、あくまで販路開拓の取り組みを支えるものです。公式の解説でも、単に老朽化した設備を更新する、通常業務で使う備品を購入する、既存事業の維持だけが目的、といった場合は対象外になる可能性があるとされています。壊れたから同じものに入れ替える、では計画として弱いわけです。一方で、持ち帰りや宅配という新しい売り方を始めるために、必要な機器を入れる。新メニューを出すために、これまでなかった調理機器を足す。こういう形なら、売上拡大の計画の一部として説明できます。機器を買う理由を、「お客さんをどう増やすのか」まで書けるかどうかが分かれ目です。

あります。持続化補助金は、小規模事業者が対象で、業種ごとに常時使用する従業員数の基準が決まっています。飲食店は、多くの場合「商業・サービス業」の区分で見ることになりますが、最新の公募要領の業種区分と、人数の数え方で確かめてください。パートやアルバイトを含めるかどうかも、ここで決まります。ちょっと人数が多い店は、あとで紹介する省力化投資補助金や、業務改善助成金のほうが合う可能性があります。制度の詳細は、小規模事業者持続化補助金のページにまとめています。一次情報は、中小企業基盤整備機構のJ-Net21の解説で確かめられます。

時給で働くスタッフがいて、最低賃金に近い時給の人を引き上げる予定のある店です。厚生労働省のページによると、この制度は、事業場で最も低い時給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上に役立つ設備投資をした場合に、その費用の一部が助成されます。賃金の引き上げも設備投資も、これから行うものだけが対象で、従業員がいない事業所は対象外です。助成率は引き上げ前の最低賃金で変わり、上限額は引き上げ額と、引き上げる人数で変わるので、自店の数字を、公式ページの表に当てはめてください。

期限が二重にあります。申請の期間は、お店のある都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日か、年度の11月末の、早いほうまでと案内されています。都道府県によっては、かなり早く締め切られます。さらに、納品と支払いと賃金の引き上げの三つが、すべて期限までに終わっている必要があります。それから、パソコンやタブレットなどの端末は、通常は助成の対象に入りません。ただし、物価高騰などの要件に当てはまる特例事業者は、対象が広がる、と案内されています。注文用のタブレットを買うつもりなら、ここは必ず公式で確認してください。制度の詳細は業務改善助成金のページで、一次情報は厚生労働省の業務改善助成金のページです。

持続化補助金の解説には、取り組みの例として「店舗の集客力を高めたい」場合の店舗改装、看板設置、陳列改善、予約しやすくする導線づくりが挙がっています。ただし、これも販路開拓の計画があることが前提です。あわせて、自治体には、飲食店の改装そのものを名指しする制度があります。ここは地域で分かれるので、例を二つ挙げます。

東京都港区の「クリーンな飲食店づくり応援補助金」が、典型です。港区のページによると、お客さんが使うスペースか調理場にある、トイレ、手洗い所、店内の空調機、空気清浄機、壁紙の貼り替え、天井や床の張り替え、塗装工事、グリストラップの整備などが、対象経費として挙がっています。清掃費は対象外で、1件が一定額以上のものだけが対象、消耗品も対象外です。対象者は、区内に飲食店の店舗があり、区内で1年以上事業を続けている法人や個人で、法人は資本金または従業員数の基準があります。風俗営業などは対象外です。申請には、飲食店営業許可証の写しや、導入前の写真、納税証明書などが必要で、先着順・予算の範囲内の募集です。交付決定より前に事業を始められない点は、全国の制度と同じです。詳細はクリーンな飲食店づくり応援補助金のページにあります。

山形県鶴岡市の「空き店舗解消リフォーム事業補助金」が、ひとつの型です。鶴岡市のページでは、市内で小売業、飲食業、サービス業を営む中小企業者が、空き家や空き店舗を使った新規開業や、事業承継に伴う店舗の改装をする場合に、内外装、給排水設備、冷暖房・空調、電気・照明、附帯設備の工事などが対象になっています。交付決定の後に着工すること、申請は工事開始の前、と明記されています。なお、このページでは令和8年度の募集は終了と表示されていたので、いまは締め切り済みです。ただ、同じ型の制度は、毎年度のように自治体が用意するので、開業や居抜きの予定がある方は、お住まいの市区町村のページを、早めに見ておく価値があります。詳細は空き店舗解消リフォーム事業補助金のページです。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金の流れをくむ制度）が、第一候補です。公式サイトの通常枠のページでは、ITツールの要件として、顧客対応・販売支援、決済、供給・在庫・物流、会計・財務といった業務プロセスを、一つ以上持つソフトウェアであることが挙がっています。汎用的なプロセスだけでは申請できません。補助の対象は、ソフトウェアの購入費やクラウド利用料と、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポートなどです。大切なのは、事務局に登録されたITツールであること。使いたいPOSや予約システムが、登録されているかを、先に確かめます。補助率や補助額は、使うプロセスの数で段階が分かれるので、制度のページで確認してください。

通常枠のページでは、必須の対象はソフトウェアとクラウド利用料で、オプションとして機能拡張やセキュリティ、役務が書かれているだけです。機器が対象になるかは、枠によって違うので、ここでは断定しません。公式ページと、販売事業者の説明で、端末まで含められるのかを確かめてください。同じ事務局の「複数者連携デジタル化・AI導入枠」には、AIカメラやPOSレジが対象の例に挙がっていますが、これは商店街や商工団体などが取りまとめて申請する枠なので、個店が単独で使えるものではない点に気をつけてください。通常枠の詳細はデジタル化・AI導入補助金2026 通常枠のページに、公式サイトはデジタル化・AI導入補助金2026 通常枠にあります。

自治体の制度に、あります。福岡県久留米市の「小規模事業者デジタル化支援補助金」は、対象経費の区分に、ソフトウェアの購入費やクラウド利用料、ウェブサイトやECサイトの構築、システム導入の委託費に加えて、機器購入費があり、例としてPC、タブレット、POSレジ、券売機が挙がっています。ただし、機器はソフトウェアを一緒に入れる場合に限られ、区分ごとに上限が違います。もうひとつ、重要な条件があります。久留米市のデジタル技術導入・活用の支援事業を使って、アドバイザーの提案を受けた取り組みであること、が対象の前提です。申請には、gBizIDプライムが必要で、取得に2〜3週間かかると案内されています。詳細は小規模事業者デジタル化支援補助金のページで、一次情報は久留米市の公式ページです。

持続化補助金の「広報費」と「ウェブサイト関連費」の出番です。注意点は二つ。この二つは、単独では申請できず、ほかの経費と組み合わせる決まりがあること。そして、それぞれに、経費としての上限が設けられていること。最新の上限額は、公募要領で確かめてください。久留米市の制度も、ウェブサイト関連費は、他の経費と併せて申請する場合に限る、と書かれています。広告だけを頼みたい、という使い方は、通らないと考えておいたほうが安全です。

全国では、中小企業省力化投資補助事業の一般型があります。公式サイトでは、IoT・ロボットなどの人手不足解消に効果があるデジタル技術を使った設備を導入する経費の一部を補助し、ハードとソフトを組み合わせて導入できる、公募回制の制度と説明されています。補助対象者は、中小企業者や小規模事業者などです。補助上限額は、従業員数の区分（5人以下、6〜20人など）で段階が分かれ、補助率は小規模事業者のほうが高く、さらに賃上げの特例を使うと、上限や補助率が引き上げられる仕組みです。ただし、賃上げなどの基本要件を満たさないと、返還を求められる場合があります。特に、申請にはGビズIDプライムが必要で、取得に時間がかかります。飲食店の配膳ロボットなどが、一般型の対象にあたるかどうかは、公募要領と事務局に確かめてください。制度の詳細は中小企業省力化投資補助金（一般型）のページ、公式サイトは中小企業省力化投資補助事業（一般型）です。

東京都江東区の「省人化・省力化機器導入補助金」が、飲食店にとても近い内容です。江東区のページでは、対象機器の例に、自動精算機（セルフレジ）、配膳ロボット、調理ロボット、清掃ロボットなどが挙がっています。経費は、機器の購入や賃借のほか、運搬、設置、初期設定と、更新に伴う既存設備の廃棄費用まで入ります。中古品も、条件つきで対象です。

ここは、詳しく見ておいてください。江東区の制度では、パソコン、スマートフォンなど、汎用的に使える事務機器と通信機器は対象外です。すでに導入している機器の改修や、同じ機器への入れ替えも、対象になりません。フランチャイズチェーンの加盟店として営んでいる場合は対象外で、国や東京都などの同種の補助金を受けている場合も対象外とされています。さらに、区内の事業所で導入する機器だけが対象で、設置と支払いを、年度内に終える必要があります。加盟店の飲食店は、この一行で対象外になるので、先に確認してください。制度の詳細は省人化・省力化機器導入補助金のページで、一次情報は江東区の公式ページです。

経済産業省・資源エネルギー庁の省エネ支援が、候補になります。J-Net21の解説では、省エネ・非化石転換設備の更新を支える補助金が、工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型、設備単位型、EMS型に分かれて紹介されています。設備単位型には、省エネ率や省エネ量の要件があり、数字で効果を示せない設備は対象になりません。別枠として、業務用建築物の外壁や窓の高断熱化、高効率の空調や照明、給湯、エネルギー管理システムの導入を支える事業があり、対象の建築物に、はっきりと飲食店が入っています。ただし、これは、建物の省エネ性能を大きく高める改修向けで、要件もエネルギー管理システムによる管理まで含むため、小さな店が冷蔵庫を一台入れ替える、という規模の制度ではありません。

このページの解説は、令和7年度の公募を前提に書かれています。令和8年度に同じ区分があるのか、要件が変わっていないのかは、公募を行っている一般社団法人環境共創イニシアチブの最新の案内で、必ず確かめてください。省エネ関連の制度は、自治体にも多くあり、省エネ診断の結果に基づく設備を対象にするものなど、条件がさまざまです。所在地の市区町村のページも、あわせて見てみましょう。全国の制度の概要は省エネ関連の支援のページにあります。

当サイトに載せている事例から、三つ挙げます。一つめは、新鮮な魚介が強みの飲食店の事例です。この店は、売上がお店に来るお客さんの数と、立地、営業時間に左右されることに悩んでいました。そこで、店で人気の鮮魚を加工して、飲食店向けの卸売と、全国の一般の人向けのネット販売の、二つで届ける体制を設計しました。ここから読み取れるのは、補助金の探し方です。この計画なら、ネット販売の仕組みづくりは持続化補助金のウェブサイト関連費に、予約や在庫の管理はデジタル化の制度に、加工の機器は設備投資の制度に、というように、経費ごとに分けて探すことになります。

順番はこうです。最初に、やりたいことを一文で書きます。「持ち帰りを増やすために、新メニューを出し、包装と看板を整える」のように、目的と中身を一緒に書きます。次に、従業員の人数と、時給を上げる予定があるかを整理します。持続化補助金の小規模事業者の基準や、業務改善助成金の対象は、ここで分かれます。さらに、フランチャイズの加盟店か、法人か個人か、所在地はどこかも書いておきます。自治体の制度は、この一行で対象かどうかが決まることがあります。

三つあります。一つめは、交付決定の前に、発注、契約、支払いをしないこと。持続化補助金でも、業務改善助成金でも、自治体の制度でも、先に動いた分は対象外になるのが原則です。二つめは、多くが後払いだということ。設備代金や工事費は、いったん自店で支払える状態にしておいてください。三つめは、電子申請に使うGビズIDの取得に、日数がかかること。申請の直前に慌てないよう、先に取っておくのが現実的です。

いいえ。制度によっては審査があり、全員が採択されるわけではありません。採択や交付決定の後も、事業の実施、実績の報告、請求という手続きが続きます。この記事は、公式ページに書かれている範囲を整理したもので、個々のお店が対象になるかどうかを示すものではありません。具体的な条件は、必ず各制度の公式ページと公募要領で確認してください。いま確認できる制度の一覧は、補助金検索から見られます。人手の悩みから探すなら、人手不足の補助金ガイドも参考になります。